＜プリウス・リコール＞トヨタ系販社、休日返上で顧客対応（毎日新聞）

　新型プリウスのブレーキ不具合によるリコールを受け、愛知県内のトヨタ系販売各社が、休日を返上するなど特別態勢で対応している。県内はトヨタ自動車のおひざ元とあってプリウスユーザーが多く、一日も早く改修を終えて顧客の不安を取り除きたい考えだ。

　愛知県内で６６店を展開する名古屋トヨペットは、定休日の１５日も全店を臨時開業することを決めた。対象の顧客には電話などで入庫の予約を勧めているが「飛び込みで来ても対応できるようにする」という。

　２１店を展開するネッツトヨタ東名古屋は元々年中無休だが、土日に比べて整備士が少ない平日も一部の整備士が休み返上で常駐し、改修作業にあたる。

　２４店あるトヨタカローラ中京は整備部門の定休日の１１日も営業するなど「万全の態勢で臨んでいる」という。【宮島寛、鈴木泰広】

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次官から部長降格も 公務員法改正案を公表（産経新聞）

　政府は９日の内閣府政策会議で、中央府省の幹部人事を一元管理する「内閣人事局」を内閣官房に設置する国家公務員法改正案を正式に公表した。事務次官級や局長級から部長級への降任を可能にする特例規定を新たに盛り込んだ。１２日に閣議決定する方向だ。

　鳩山由紀夫首相は１月２９日に事務次官から局長級に降格できる制度とするよう指示。その後、仙谷由人行政刷新担当相が事務次官・局長級から部長級に降格できる制度とする意向を表明した。検察庁や警察庁、人事院などに関しては職務の特殊性に配慮、一元管理の適用除外として一定の独立性を確保するとした。

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